ビジネスホンについての豆知識


■ビジネスホンの歴史

実は1985年の民営化前(旧電電公社時代)、ビジネスホンはレンタルで導入するのが当たり前であり、選択肢もそれしかありませんでした。また、利用する外線数と内線数の規模によって、導入する機種(1機種)が一義的に決まる仕組みでした。

その後、電気通信事業の民営開放に伴い、民間企業による販売がスタートしました。これにより、エンドユーザー様の商品選択肢が広がると同時に、ビジネスホンを取り扱う事業者も飛躍的に増加いたしました。

また、導入形態も従来の「レンタル」から「リース」へと変化していきました。レンタル提供の場合、事業者が一度購入資金を負担し、それを月々の利用料で回収していく必要があるため、民間業者にとっては財務上の大きな負担となります。そのため、クレジット販売に近い形態であるリース販売が主流となっていったのです。

現在でこそ、高額な金利負担や長期間の契約拘束といったデメリットをご理解され、現金で購入される賢いお客様も増えておりますが、当時は「リースで導入すること」が半ば常識のようになっていました。

<参考情報>
電話の歴史(NTTのサイトへリンク)


■ビジネスホンのメーカー

現在、国内でビジネスホンの新製品を発売しているメーカーには、NTT、日立、NEC、沖電気、サクサ(旧 田村・大興)、岩通、ナカヨ、パナソニックなどがあります。

なお、NTTのビジネスホンについては自社で製造を行っているわけではなく、実際にはこれらの機器メーカーが製造を担当しています。

基本的にメーカー間での互換性はありませんが、同一メーカー・同一ラインナップの製品同士であれば互換性がございます。ただし、OEM供給の関係にあるメーカー間においては、互換性がある場合(または商品そのものが同一である場合)もございます。

  • 例)
    • 日立製品の一部 ➔ ナカヨ製品と同等
    • NEC製品の一部 ➔ 田村製品(現 サクサ)と同等
    • 沖電気製品の一部 ➔ タイコー製品(現 サクサ)と同等

過去には海外メーカーが進出してきたこともありましたが、現在では撤退していると考えられます。その背景には、日米における利用環境の大きな違いがあり、製品が日本の現場に馴染まなかったことが理由として挙げられます。(アメリカなどでは「個人ブース+ボイスメール」が一般的であるのに対し、日本では「大部屋+口頭転送」が主流であるためです。)

先述したメーカー群は、従来からビジネスホンを展開してきた実績ある企業ですが、近年のIP化に伴い、選択肢はさらに広がりを見せています。現在は、フルIP型ビジネスホンをはじめ、ネットワーク技術から発展したサーバー型IP-PBX、回線事業者が提供するIPセントレックスなど、お客様の選択肢が増えています。

IP化以前の時代には、お客様の選択肢は30種類程度であったと言われています。しかし、現在のIP時代を迎えたことで、回線・機器・サービスを含めると、その選択肢はなんと「130種類」にまで増えていると言われています。


■ビジネスホンの特徴・仕組み

ビジネスホンとは、オフィスでの利用を想定して設計された電話システムのことです。複数の電話回線を各電話機の「外線ボタン」に割り当てることで、社内のメンバー全員で回線を共有して利用できるように作られています。このように外線ボタンを割り当てる構造から、以前は「ボタン電話」と呼ばれることもありました。

外線ボタンを配置する構造上、一般的には24個程度の外線ボタン(回線数)までの規模で導入されるケースが多く見られます。さらに多くの外線を利用する大企業などでは、「PBX(構内交換機)」と呼ばれる大型のシステムが活用されます。なお、2回線程度の小規模な導入では「ホームテレホン」と呼ばれることもありますが、両者の機能や定義に明確な境目(垣根)はありません。

各メーカーは数年ごとに新製品の発表やモデルチェンジを重ねており、その発展の経過は以下の通りです。

■機械式ビジネスホン
配線も太く、端子箱巨大、結線もハンダつけ、ボタンも機械的に作動する
↓
■電子式ビジネスホン
配線は現在のもと同じに。見た目も現在のものとあまり変わらない
↓
■液晶表示付きに
発信番号表示、カレンダー表示
↓
■内部処理がデジタル式に
↓
■留守番電話機能が内蔵に
↓
■コードレス子機が利用できるように
↓
■デジタルコードレス子機が利用できるように
構内で移動しても どこでもつながる
↓
■NTTのISDN(INS64)対応に
1回線で2通話
↓
■外線転送機能の搭載
一度応答後、外出先に転送など
↓
■ボイスメール機能の搭載
通話録音など
↓
■携帯電話アダプター
ビジネスホンから発信しても、携帯を介すようにするもの
↓
■ナンバーディスプレイ対応
↓
■CTI対応
パソコン画面に顧客情報をポップアップ表示
↓
■インターネットアクセス回線の共有(ISDN)
ダイヤルアップ
↓
■インターネットアクセス回線の共有(ブロードバンド)
常時接続
↓
■IP電話への対応
↓
■携帯宛発信特番への対応

※他には、メーカーによっては、LAN配線と電話配線の統合やホームセキュリティ機能など


■今後、企業のお客様が導入選択対象となる通信システム

①レガシービジネスホン+IPゲートウェイ
ゲートウェイでIP化。寿命は、抜群に長い。

②IPビジネスホン
ビジネスホンでIP化

③IP-PBX(交換機型)
交換機ベースのIP-PBX。メーカ10数社有り。

④IP-PBX(サーバー型)
サーバーベースのIP-PBX(SIPサーバー)

⑤IPセントレックス(キャリア型)
キャリア(回線社)提供のIPセントレックス。大手キャリア10数社有り、各社仕様がさまざま。

⑥IPセントレックス(自営型)
機器メーカが提供のIPセントレックス

⑦モバイルセントレックス(キャリア型)
キャリア(回線社)提供のモバイルセントレックス。
大手3社有り、各社仕様がさまざま。

⑧モバイルセントレックス(自営型)
機器メーカが提供のモバイルセントレックス

⑨Skypeの利用
お客様が独自に使いこなす

※当社では、中小企業やベンチャー企業の皆様に、①②④を主に提供しています。他の番号の項目は、当ホームページを探してきていただいた、お客様の選択肢には、入らないと思います(当社もお薦めしていません)


■通信機器ディーラーの種類と特徴

ビジネスホンを取り扱う通信系のディーラーは、日本全国に千数百社ほど存在すると言われています。これらは体系的に分けると、以下のように分類されます。

  • 独立系販売会社:特定のメーカーにとらわれず幅広く取り扱う
  • メーカー系販売会社:特定のメーカー製品のみを取り扱う
  • NTT販売店
  • NTT子会社
  • Webで中古品を販売している会社(※当社ラピッドテレコムはこちらに該当します)
  • 上記で、工事施工を自社でおこなうか、外注しているかに分かれます。

エンドユーザー様と直接接するのはこれらのディーラーであり、導入後の満足度もディーラーの対応力に大きく依存します。そのため、自社で工事やメンテナンスを行っている業者の方が、お客様にとってもより便利で安心と言えます。

■ 独立系販売会社

強力な販売力を誇る業界大手から小規模な事業者まで幅広く存在します。 業界大手は基本的に新品のみを取り扱い、定価からほとんど値引き(2割未満など)をせずに販売するケースが多く見られます。こうした大手企業はWeb上には会社案内程度しか掲載せず、対面販売によるリース契約が基本です。中にはリース料金に「無償メンテナンス」を組み込んで販売している会社もあります。また、ビジネスホンにとどまらず、IT・OA機器全般まで幅広く取り扱っている業者が大半を占めます。

■ メーカー系販売会社

現在ではあまり多くは見られず、主にメーカーの外販部門が大企業向けに営業活動を行っているケースが中心となっています。

■ NTT販売店

電話加入権を取り扱ういわゆる「電話屋さん」とは異なり、NTTブランドの機器を取り扱う販売店です。NTTと直接契約している一次店のほか、一次店の下に位置する二次店も存在します。 また、電話機メーカー自体がNTTの一次店となり、自社製品を扱う代理店を二次店に指定しているケースもあります。競合関係にあるNTTとメーカーがこのような構造を持つ点は特徴的ですが、通信業界におけるNTTの強い影響力を物語っていると言えます。

NTT販売店となる最大メリットは、その絶大な信用力(NTTマークや名称を活用できる点)にあります。現在でも「電話のことならNTT」と信頼を寄せるお客様は少なくありません。 通常、NTT製品の仕入れ価格は一般的なメーカー製品より高めに設定されており利益を圧迫しますが、それを差し引いても「信用力」という大きな価値が得られます。少し前までは「NTT製品であれば定価に近い価格でも売れる」点がメリットでしたが、最近では必ずしもそうとは言えなくなってきています。そのため、NTT製品のみを扱う販売店は少なく、他メーカー製品も併売するのが一般的です。なお、NTT販売店の中にも業界大手と小規模事業者の二極化が見られますが、やはりNTTの信用がお客様の安心感と支持につながっています。

■ NTT子会社

以前は、NTT本体が機器販売を行うことに対して(その巨大な信用力から)周囲の反対意見もありましたが、現在は人員の受け皿となった子会社を通じて販売するケースが多くなっています。 かつては、他ディーラーとNTTが競合しても、NTT側の提示価格がほぼ定価だったため、他ディーラーにとって競合しやすい環境でした。しかし現在では、エンドユーザー様によっては大幅な値引きが行われることもあります。NTT子会社という体制は、お客様から見ても一層の安心感につながっています。

■ Webで中古品を販売している会社(当社ラピッドテレコムの位置づけ)

新品の販売価格と比較すると、非常にリーズナブルな価格帯で販売しています。中古品と新品の間でこれほど大きく価格差が生じる点も、ビジネスホン市場ならではの大きな特徴です。

 

 


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